対応エリアは？
弊社では、きめ細かいサービスを提供するため、受け入れ企業様のエリアを秋田県内のみとさせていただいております。（※例外的に東北圏内でしたらお受けできる場合がありますので、お問い合わせください）
どの国に対応しているの？
ベトナム、ミャンマー、インドネシアに対応しております（２０２４年１１月現在）
その他の国も対応可能な場合がありますので、詳細はお問合せください。
特定技能以外の外国人材を希望する場合も対応してもらえるの？
企業様の業種や規模などに応じ、最適な在留資格・国等についてご案内させていただきます。（弊社で直接サポートができない在留資格の場合は、提携団体等をご紹介いたします）
特定技能に限らず、外国人雇用のことなら弊社にご相談ください。
特定技能外国人の受け入れ人数に制限はあるの？
特定技能の受け入れ人数には、基本的に制限はありません。※ただし、「建設」「介護」の分野では、受入機関の規模に応じて人数制限があります。
特定技能の給与水準は？
特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。
複数の分野の仕事を行わせることはできるの？
特定技能外国人、受け入れ企業ともに要件を満たしていれば、複数の分野の業務に従事させることも可能です。
特定技能外国人はパート、アルバイトで雇用できるの？
特定技能を雇用する場合、原則としてフルタイムでの直接雇用となります。週5日・30時間以上の勤務が必要となるため、アルバイトやパートといった短時間での雇用形態は認められていません。社会保険にも加入義務があります。
特定技能外国人は何年くらい日本で働けるの？
「特定技能１号」の在留資格では、通算して５年まで就労することができます。（※ただし、自己都合による転職が可能です。）分野別の特定技能２号に合格するなど要件を満たすと、通算年数の上限のない、特定技能２号に変更することができます。
いま在籍している外国籍の人材を特定技能に切り替えできる？
分野別の特定技能評価試験・日本語試験に合格するなど要件を満たせば、他の在留資格から、特定技能へ変更することができる場合があります。併設の行政書士事務所にて変更手続き可能ですので、詳細はご相談ください。
特定技能外国人の支援委託料は誰が負担するの？
特定技能外国人の支援費用は、受け入れ企業様にご負担いただきます。支援にかかる費用について、特定技能外国人本人に負担させることはできません。
特定技能外国人を受け入れ中に、登録支援機関を変更することはできるの？
可能です。変更には手続きが必要になりますので、詳細はお問い合わせください。
